東通商工事業協同組合とは
当組合は、東北・東京両電力の東通原子力発電所建設計画の建設促進と地元企業の経済的発展を図ることを目的に平成6年1月、村内の小売業・卸売業・土木建設工事業・宿泊業・飲食店等を行う95名の小規模事業者により設立されました。東北電力東通原発1号機の着工に伴い、地元調達物資の納入元として共同受注事業などを行っています。
組合設立の経緯
当東通村は、温和な気候と8漁港が点在し、農林水産業の村として栄えてきました。最盛期には、人口12,000人を超える規模でしたが、若年労働者の地元離れ等により過疎化現象を起こし、現在では9,000人にまで減少しています。現在、当村には約285の小規模事業所があり、そのほとんどは水産業に依存していて、水産業の低迷により大きな打撃を受けています。加えて、従来から当村の消費購買力は、むつ市への流出が年々増加しています。さらに、むつ市はここ数年で大型店の新規出店及び増床等の計画があるため、今後、より一層の消費購買力の流出増加が予想されます。
このような情勢の中、昭和40年からの建設準備を続けていた東通原子力発電所着工が決定されました。東京、東北電力は共同で平成14年完成を目差し、110万ｋＷ級原発４基を建設する計画で、これに際し、村内事業者がこの大事業に参画する方法を検討した結果、個々の企業では、企業規模が小さく対応できないため、共同販売を主事業とした事業協同組合の設立が最善という結論に達しました。
以上のような諸般の情勢を鑑み、東通原子力発電所建設事業に関する必要物資の納入等に係わる各種組合共同事業を通じ、低迷する地元企業の経済的地位の向上を図るために東通商工事業協同組合を設立されました。
組合の現状と役割
当組合は、東北電力東通原発1号機の着工とともに地元調達物資の納入元として組合共同事業収入は順調に推移し、東北電力１号機が完成・営業運転開始後も、定期点検等により安定した共同事業収入を計上してきました。しかしながら東日本大震災後は、東北電力1号機は運転停止、東京電力1号機は本格着工を凍結、組合事業収入は震災前と比較し激減し、組合経営は非常に厳しい状況下に置かれています。
このような情勢の中ではありますが、当組合は組合員の相互扶助の精神に基づき、今後もこれまで以上に組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的な地位の向上を図る役割を果たしてまいります。